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あなたは知ってる?宝くじ・ロトの知られざるルールを一挙に公開!

2021年5月25日

宝くじやロトを何も考えずに購入していないだろうか。

実は宝くじとロトには、あまり知られていないルールが存在している。

事前に知らないでいると、損をする可能性もゼロではないのだ!

 

例えば海外の高額宝くじを国内で買ってもよいのか知っているだろうか?

海外の宝くじは100億円、中には1,000億円の当選金になることもある。

買いたくなったこともきっとあるだろう。

でも買ってよいのか、といったルールはあまり知られていない。

 

今回は、宝くじ・ロトの知られざるルールを一挙に公開する。

今後も宝くじやロトを楽しんでいきたいと考えているなら、是非チェックしていって欲しい。

宝くじ・ロトの知っておきたいルール4つ!

ここでは宝くじ・ロトのあまり知られていないルールを4つご紹介する。

日本の宝くじの当選金が海外と比較して低い理由や税金に関わる話もするので、確認していって欲しい。

日本のくじの当選金額が海外に比較して低い理由

法律によって当選金額の上限が決められているからだ。

日本の宝くじ・ロトの最高賞金額は年末ジャンボの1等前後賞あわせて10億円。さらには、ロト7のキャリーオーバー発生時の110億円である。

ちなみにスポーツ振興くじのMEGA BIGは、キャリーオーバー発生時で1等最高12億円だ。

ただ海外に目を向けると、数十億円や数百億円のくじもある。

当選金の最高金額は法律によって規制されている。

当せん金付証票法には以下のように記載されている。

一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の五十万倍に相当する額を超えてはならない。ただし、総務大臣が当せん金付証票に関する世論の動向等を勘案して指定する当せん金付証票については、一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の二百五十万倍(総務大臣の指定する当せん金付証票が加算型当せん金付証票である場合で加算金のあるときにあつては、五百万倍)に相当する額を超えない範囲の額とすることができる。

引用:e-GOV 法令検索

つまり、年末ジャンボは1300円なのでその250万倍の75,000万円が1等賞金額に設定されているのだ。

前後賞も合わせると10億だが、前後各15,000万円の賞金なので法律上の問題はない。

 

またロトやMEGA BIGは加算型当せん金付証票なので、15億円まで賞金額を設定できる。

つまりロトとMEGA BIGはまだ余裕があるのだ。

今後賞金額が増額されるかもしれない。

宝くじ・ロトの当選金に税金がかかることもある

宝くじやロトには税金はかからないと思っていないだろうか?

確かに税金がかからないことは事実であるが、状況によっては発生することもある。

 

たとえば宝くじに当たったからといって、気前よく家族に分け与えると贈与税が発生するのだ。

金額にもよるが、高額当選者は注意して欲しい、

 

もう一点、宝くじを仲間と共同で購入する「グループ買い」をした場合には注意しないと税金が発生する。

当選金を代表者が受け取り、後でメンバーに分配すると贈与税の対象となるからだ。

税金の対象になりたくなければ、メンバーの委任状を用意しておくか、購入者全員で受け取る必要がある。

海外の宝くじを国内で買うのは違法

国内の宝くじは法律によって認められているからこそ、我々は購入できる。

しかし通信販売などを活用して海外の宝くじを買うようなことは、法律によって認められていない。

なので国内で海外の宝くじを購入するのは違法と判断されるのだ。

 

ただ旅行や出張などで現地に行って購入する分には問題ない。

あくまで国内にいて購入するのは違法というだけだ。

宝くじの発行目的は地方財政資金の調達

宝くじの発行はビジネス目的で行われていると思っていないだろうか?

もちろん収益を狙って発行されているのは事実であるが、地方財政資金の調達のために発売されている。

宝くじの販売主体は都道府県、および20の政令指定都市の67団体とされているのだ。

つまり民間の会社が勝手に発行することは許されていない。

 

スクラッチでワンピースやドラゴンボールなどとのコラボをしているが、それらもすべて地方財政のために発行されているわけだ。