もらった宝くじが1等当選！かりに返却を求めたらどうなるのか？
年末ジャンボの時期であり、多くの方が宝くじの購入を検討しているだろう。
そんな宝くじにまつわるトラブルについても、事前に把握しておくのがおすすめだ。
宝くじの当選は難しく、上位当選の場合は数十万分の1や数百万の1になることも珍しくない。
だからこそ当たらないと思って、知り合いに買ったクジを気軽にあげることもあるだろう。
そんなクジが1等や2等に当選すれば、あげた側は後悔するだろう。
返却を求められるかもしれない。
そこで気になるのが、もらった宝くじの所有権である。
果たして、あげた側の要請にしたがって返却しなければならないのだろうか。
この記事で詳しく解説していく。
もらった当たった宝くじの返却を求められたらどうなる？
結論から言えば、返却する必要はない。
当選金を求められても、断ってOKだ。
ただ、あげるという口約束の段階で、まだもらっていない場合は、所有権はクジを購入した本人にある。
しかし、すでにもらっている場合のクジの所有権はもらった側にあるため、返却に応じる必要は一切ないのだ。
転売してもらった宝くじのケース
もらったクジの当選ではなく、転売されたクジの当選の場合は話がややこしくなる。
そもそも、宝くじの転売は法律で禁止されているからだ。
４ 何人も、当せん金附証票を転売してはならない。引用：当せん金附証票法
ちなみに転売した場合は、転売した側が「十年以下の懲役又は十万円以下の罰金」（当せん金附証票法）を受けることになる。
転売で購入した側のペナルティは補率に記されていないが、不正規ルートで購入したクジなので、当選は取り消される可能性が高い。
したがって、転売で宝くじを手に入れるのは絶対にNGだ。
当たった宝くじを山分けしたら税金はどうなる？
宝くじが高額当選すると、気持ちが大きくなり、知り合いや家族などと山分けしようと考えることもあるだろう。
その時に、気になるのが税金である。
資金の分配に関わってくる税金に、贈与税がある
贈与税の税率は、一律で20％にもなるため、かりに1,000万円を受取ると200万円もの税金を支払わなければならない。
ここでは、宝くじの当選金を山分けと税金の関係性に迫る。
共同購入であれば問題なし（証明の必要あり）
宝くじには共同購入といった方法で宝くじを楽しんでいる方も実際に多い。
資金を集めて宝くじを大量に購入し、そのうえで当選金を分配するわけだ。
その共同購入においての当選金分配であれば、贈与税が発生することはない。
しかし、共同購入の証明が必要になるので注意してほしい。
証明の一つの方法は、当選金を銀行に受け取りに行く時に共同購入者みんなで行く、というものだ。
また、「あなたにはいくら当たりましたよ」という証明書にサインをして貰う方法もある。
宝くじの共同購入は、宝くじ公式サイトでもおこなえる。
公式サイト内でグループを作成し、購入するだけだ。
サイト内で、当せんした場合に各参加メンバーの購入枚数の比率に応じて当せん金が分配されるので、当選金の分配で頭を悩ませる必要もない。
共同購入に興味がある方は、ぜひ公式サイトを活用してほしい。
共同購入以外は贈与税が発生する可能性あり
共同購入以外で宝くじの当選金を人に分け与えると、贈与税が発生する恐れがある。
前述したように、税率は20％と低くないので、なるべくなら税金をかけないようにしたほうが良いだろう。
贈与税の仕組みの一つに、「年間110万円までの贈与であれば税金がかからない」というものがある。
したがって、子どもに宝くじの当選金1,000万円を贈与したいのであれば、100万円を10年間贈与し続ければ贈与税は発生しないわけだ。
このシステムを利用すると、無税で家族等に当選金を贈与できるので、知っておいて損はないだろう。